有限会社 村上不動産鑑定士事務所では、主に「不動産鑑定評価業務」と「不動産カウンセリング業務」を行っております。お気軽にご相談ください。
不動産鑑定評価部門
土地・建物価格や地代・家賃に関する鑑定評価の他、これらに準じた調査、報告書等も
ご提供しております。
具体的な例として、下記のような事項の評価や調査を行います。
◆地価公示（国土交通省）…1月1日現在の価格
◆地価調査（都道府県）……7月1日現在の価格
◆国税路線価の基礎となる土地評価（国税局）…1月1日現在の価格
◆固定資産税課税の基礎となる土地評価（市町村）
◆競売評価（執行裁判所）
◆公有地評価（財務省，都道府県，市町村等）
◆公共用地買収のための土地評価
◆民事訴訟事件における財産評価
◆一般法人又は個人所有の財産評価
・公共用地又は公共施設賃貸借のための賃料評価（地代又は家賃）
・一般不動産賃貸借のための賃料評価(地代及び家賃)
・借地権又は底地権（地代徴収権）の評価
・賃貸借契約における条件変更及び賃料の査定
◆担保評価（金融機関）
不動産カウンセリング部門
不動産鑑定評価において培ってきた「地域分析」のノウハウから派生した新しい業務であり広義の都市計画に関する業務を必要に応じ大学や各種研究機関とも連携しつつ行います。
◆個人資産、CRE（企業不動産）、PRE（公的不動産）の有効活用に関するカウンセリング
◆マンション建替えに関するアドバイザリー業務
◆ＰＦＩ事業への参画
◆まちづくり事業への参画
◆その他、不動産等に関する各種相談
不動産鑑定士とは
不動産鑑定士とは、「不動産の適正な経済価値」を法律に基づいて評価する専門職業家として認められた唯一の国家資格者です。
不動産といえば不動産の売買等をしている宅建業者（不動産者）さんとよく間違えられますが、その違いは以下の表のとおりです。
不動産鑑定士と宅地建物取引主任者との相違
| 名称 | 不動産鑑定士 | 宅地建物取引主任者 |
| 業種 | 不動産鑑定業 | 宅地建物取引業（いわゆる不動産業） |
| 基本法 | 不動産の鑑定評価に関する法律 | 宅地建物取引業法 |
| 業務内容 | 鑑定評価書，不動産調査報告書等の書類作成がメイン。不動産の売買実例を評価の際のデータの１つとして取り入れている。 | 不動産の販売，賃貸，仲介等がメイン。付随的に売買契約書等の提示。 |
不動産鑑定業とは
不動産鑑定業は、大切な不動産の価値を決定づける『鑑定』という作業の専門性を法律で位置づけています。
「不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年7月16日）」
平成17年4月一部改正、平成18年2月一部改正、平成19年7月一部改正
第二条（定義）
（1） この法律において「不動産の鑑定評価」とは、不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。
以下同じ。）の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することをいう。
第三十六条（不動産鑑定士又は不動産鑑定士補でない者等による鑑定評価の禁止）
当社の特徴・利点
当社ではあなたの思いやお考えを十分お伺いすることから始まり、目的に応じた業務プランをご提案し、納得していただいた上で業務に着手します。丁寧でかつ迅速な調査に基づき、評価報告書を作成・提出することのみを目的とするのではなく、不動産に関する多種にわたる根源的な悩みを、ともに共有しこれまでの経験と豊富な評価実績を踏まえて、あなたの不動産の将来的な有効利用、不動産の売買、事業承継対策等に関するトータルコーディネートからライフプラン構築まで、不動産の専門家としてより良いコンサルティングをいたします。また、これまでの鑑定実績から、大規模な物件や複雑な物件についての純粋な評価も丁寧かつ迅速に行います。
同時に、「どうすれば資産価値の下落を止めていくことができるのか。」「地域の活性化」について不動産のスペシャリストとして何ができるのかを研究いたしております。代表者自身幼少期より「徳島の発展」を思い願ってきたこともあり、徳島の不動産価値と日々向き合い、地道な活動ではありますが、当社の目標でもあります「シルクシティー」構想を目指した活動を続けております。さらには、大学等研究機関とも常にタイアップし、今後将来を見据えた土地利用形態がいかにあるべきかを研究し、模索しております。又、当社はNPO法人 徳島県定期借地借家推進機構にも属し、定期借地借家制度の普及活動にも従事するとともに当機構を通じ技術のさらなる研鑽と情報収集にも日々努めております。金融機関、公共機関の方々もどうかご意見やお考えをお聞かせいただき、資産価値向上とまちづくりについて一緒に考えていきたいと思っております。
コンプライアンスにより、個人のプライバシーは完全厳守されますのでご安心して、まずはお気軽にご相談ください。
